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個人情報の取扱い方針
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個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

1．個人情報の取得及び利用目的

株式会社システム収納センター（以下、「当社」といいます。）は、事業活動において利用する個人情報を、適法かつ公正な手段によって取得し、以下の利用目的の範囲内に限定して取扱い、他の目的には利用致しません。

(1) お取引先様から取扱いを委託された個人情報の利用目的及び取得情報・方法（非開示対象個人情報）

① 口座振替による集金代行業務及びそれに付随する業務を遂行するため、金融機関口座情報をお取引先様から取得

② 会費引落データ作成業務及びそれに付随する業務を遂行するため、会費引落情報をお取引先様から取得

③ 会員管理代行業務及びそれに付随する業務を遂行するため、会員情報をお取引先様から取得

(2) 本人様から直接取得した個人情報の利用目的（開示対象個人情報）

① ホームページからの問合せ対応のため

② ホームページから小冊子をダウンロードしたご担当者様への営業活動のため

③ お取引先様との契約履行のために必要な業務連絡等のため

④ 事故発生時に訪問者を特定するため

⑤ 株主様の情報管理等のため

⑥ 入社希望者の採用選考等のため

⑦ 従業員等（役員、従業員、その家族、退職者）の人事労務管理のため

2．個人情報の安全管理のために講じた措置について

　当社は、個人情報を厳正に取り扱うため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001）に準拠した個人情報保護方針をもとに、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じます。各安全管理措置の詳細については、当社「個人情報保護方針」に記載の個人情報保護管理者にお問い合わせください。

3．個人情報の取扱いの委託・提供

　当社は、以下の場合を除いて個人情報の取扱いを第三者に委託・提供することはありません。

① 本人様から事前の承諾が得られている場合

② 上記「１.個人情報の取得及び利用目的」(1)－①及び③の範囲内で、当社の業務委託先に個人情報の取扱いを再委託する場合

③ 司法機関または警察からの要請により、法令などに基づき提供する場合

4．個人情報を本人から直接書面によって取得する場合の措置

　当社は、本人様から書面（電子的方式、磁気的方式など人の知覚によって認識できない方式で作られる記録を含む）に記載された個人情報を直接取得する場合には、少なくとも以下の＜個人情報を本人様から直接書面により取得する場合の本人様への明示事項＞を、あらかじめ書面によって本人様に明示し、本人様の同意を得てから行います。
ただし、以下の＜本人様からの同意不要事項＞に該当する場合はこの限りではありません。

＜個人情報を本人様から直接書面により取得する場合の本人様への明示事項＞

a	当社名称	株式会社システム収納センター
b	個人情報保護管理者の役職、所属部署、連絡先	個人情報保護管理者（総務部長）／総務部〒102-8611 東京都千代田区平河町2-4-16 平河中央ビル5階 Tel：03-3239-1291 Fax：03-3239-1295 E-mail：info1@ssc1.co.jp
c	利用目的	（1）ホームページからの問合せ対応のため（2）ホームページから小冊子をダウンロードしたご担当者様への営業活動のため（3）お取引先様との契約履行のために必要な業務連絡等のため（4）事故発生時に訪問者を特定するため（5）株主様の情報管理等のため（6）入社希望者の採用選考等のため（7）従業員等（役員、従業員、その家族、退職者）の人事労務管理のため
d	個人情報を第三者に提供することが予定されている場合は、以下の①～⑤を本人へ明示し、同意を得る。	当社は、以下の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはありません。（1）本人様から事前の承諾が得られている場合（2）司法機関又は警察からの要請により、法令などに基づき提供する場合
	① 第三者に提供する目的	－
	② 提供する個人情報の項目	－
	③ 提供の手段又は方法	－
	④ 当該情報の提供の受領者又は受領者の組織の種類、及び属性	－
	⑤ 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨	－
e	個人情報の取扱いの委託を行う事が予定されている場合には、その旨	当社は、本人様から事前の承諾が得られている場合を除いて個人情報の取扱いの委託を行うことはありません。
f	JISQ15001 のA.3.4.4.4～A.3.4.4.7（プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針のJ.10.4～J.10.7）に該当する場合には、その請求等に応じる旨及び問合せ窓口	当社が、上記ｃ項の「利用目的」にて取得した個人情報は、本人様又は代理人様に限り、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を求めることができます。ご希望の方は、上記ｂ項の個人情報保護管理者宛にご連絡のうえ、お申し出ください。本人様又は代理人様からの申請であることが確認できた場合に限り、速やかに対応致します。
g	本人が個人情報を与えることの任意性（情報提供を強制しない）及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果（提供しない項目があった場合の影響等）	個人情報のご提供は本人様の任意です。ただし、個人情報をご提供いただけない場合には、当社サービス（お問合せに対する回答を含みます）をご利用できないなど支障をきたすおそれがありますので、予めご了承ください。
h	本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨	当社のWebサイトでは、「クッキー」と呼ばれる技術を利用する場合があります。クッキーは、Webサーバーからお客様のWebブラウザに送信される小さなデータのことで、お客様のパソコンのハードディスクにファイルとして格納されるものもあります。Webサーバーは、このクッキーを参照することにより、お客様に固有のサービスを提供することができます。当Webサイトがクッキーとして送るファイルには個人を特定するような情報は含んでいません。なお、Webブラウザの設定により、クッキーの機能を無効にすることができますが、その結果としてサイト上のサービスの一部がスムーズにご利用いただけなくなることがありますので、予めご了承ください。

＜本人様からの同意不要事項＞

① 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

③ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

5．個人情報の開示・訂正・変更・削除等

　当社が、上記「1.個人情報の取得及び利用目的」の「（2）本人様から直接取得した個人情報の利用目的（開示対象個人情報）」にて取得した個人情報は、本人様又は本人様の代理人様（以下、「代理人様」といいます。)に限り、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を求めることができます。ご希望の方は当社「個人情報保護方針」に記載の個人情報保護管理者宛にご連絡のうえ、お申し出ください。本人様又は代理人様からの申請であることが確認できた場合に限り、速やかに対応致します。また、それ以外に取得した個人情報の開示・訂正・変更・削除等につきましては、本人様がご契約されたお取引先様へお問合せください。
　なお個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報の開示等の手続きにつきましては、以下の通りとなります。

(1) 個人情報の開示等の請求の申し出

本人様又は代理人様からのお申し出により、開示等請求に関する当社所定の「個人情報開示等請求書」（以下、「開示等請求書」という。）をご送付致します。

(2) 個人情報の開示等の請求における提出書類

送付された開示等請求書に必要事項をもれなくご記入頂き、当該開示等請求書と併せて下記（3）項の本人様等の確認書類及び（4）項の手数料を添えて、現金書留郵便により郵送ください。
また、弊社への郵送料は本人様にてご負担ください。

(3) 個人情報の開示等の請求における本人様等の確認書類

開示等の請求の際にご提出いただく、本人様又は代理人様が確認できる下記の書類をご用意ください。
なお、本人確認書類等の詳細については、当社から送付される開示等請求書をご確認頂くか、当社個人情報保護管理者にお問合せください。

① 本人様が請求される場合の本人確認書類（2点提出）

・本人様の住民票の写し又は住民票記載事項証明書原本（いずれも、開示等の請求等をする日の前30日以内に作成されたものに限ります） 1通

・本人様の個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、パスポート等のコピー（いずれも、開示等の請求等をする本人の氏名・住所が記載されている有効期限内のものに限ります）いずれか 1通

② 代理人様が請求される場合の代理人様確認書類（前項①の2点及び4点提出）

・前項①の2点各1通

・委任状 1通

・委任状に押印された本人様の印鑑証明証の原本（発効日より3ヶ月以内のもの） 1通

・代理人様の住民票の写し又は住民票記載事項証明書原本（いずれも、開示等の請求等をする日の前30日以内に作成されたものに限ります） 1通

・代理人様の個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、パスポート等のコピー（いずれも、開示等の請求等をする本人の氏名・住所が記載されている有効期限内のものに限ります）いずれか 1通

(4) 個人情報の開示等の請求に関する手数料

個人情報の利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示をご請求する場合、1回1件につき、現金1,000円をいただきます。現金書留郵便に現金1,000円と併せて、上記（2）項の提出書類及び（3）項の本人様等の確認書類をご同封ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、個人情報の開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

(5) 個人情報の開示等のご請求に対する本人様への開示等の方法

本人様又は代理人様への開示等の方法は、原則、開示等請求書及び必要書類等を受領後２週間程度で、本人様又は代理人様が指定した方法（電磁的記録の提供による方法など）により対応致します。但し、ご指定いただいた方法による開示等に多額の費用を要するなど、本人様又は代理人様が指定した方法による開示が困難であるような場合は、配達証明付書留郵便にて書面を送付致します。

(6) 当社が保有する個人情報の不開示等

当社が保有する個人情報の開示等の請求に対し、下記事項に該当する場合は、不開示等とさせていただく場合があります。
不開示等を決定した場合は、その旨理由を付記して通知致します。
なお、不開示等の場合についても、所定の手数料をいただきます。

① 個人情報開示等請求書の記載内容に不備等がある場合。

② 本人確認等の提出書類に不備等がある場合。

③ 当社保有個人情報の本人様であることが確認できない場合。

④ 代理人様による開示等のご請求に際して、代理権が確認できない場合。

⑤ 開示等をご請求いただいた個人情報が当社保有個人情報に該当しない場合。

➅ 本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

⑦ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合。

⑧ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合。

⑨ 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合。

⑩ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。